東京都の介護人材不足は、2025年問題の現実化とともにさらに深刻化している状況である。団塊世代の全員が後期高齢者となった2025年を迎え、東京都の高齢化率は24.2%に達した。厚生労働省の最新データによると、東京都では2025年度に約3万1千人、2040年度には約7万2千人の介護職員が不足すると推計されている。現在の有効求人倍率は約5倍という状況が続いており、1人の求職者に対して5件の求人がある深刻な人手不足が継続している。
人材需要の急激な拡大に対応するため、東京都では外国人介護士の受け入れを積極的に推進している。特定技能制度やEPA（経済連携協定）による介護福祉士候補者の受け入れが本格化しており、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、ネパールなどからの人材導入が進んでいる。2025年度からは外国人介護職員向けの補助金制度も拡充され、学習支援や資格取得支援が強化されている。一部の特別養護老人ホームでは、全介護職員の約2割を外国人が占めるケースも報告されており、多様性に富んだ介護現場が形成されつつある。
こうした状況下で、介護職の将来性は極めて高いといえる。2040年に向けて介護需要は継続的に拡大し、安定した雇用が見込まれる成長分野である。東京都では処遇改善加算の一本化や居住支援特別手当の導入により、給与水準の向上が図られている。また、ICT技術やロボット導入による業務効率化も進展しており、より専門性の高い介護サービスに集中できる環境が整備されている。介護職は社会的意義が高く、キャリアパスも明確化されており、長期的な職業として魅力的な選択肢となっているのである。